2022年11月4日、大阪へのカジノ誘致に反対する取組みを進めている団体「カジノに反対する大阪連絡会」は、大阪IRの区域整備計画を認定しないように岸田首相や斎藤国土交通省に対して要請をおこないました。
「カジノに反対する大阪連絡会」はカジノ実施法の廃止を目指す取組みや、ギャンブル依存症対策の取組みとの連携を図っており、大阪IRへのカジノ誘致を反対しています。
「カジノに反対する大阪連絡会」は、IR誘致に反対する署名を約2万人分を含めた、土壌汚染問題に関する要請書類を提出しています。
「カジノに反対する大阪連絡会」が指摘する夢洲の問題点は
「カジノに反対する大阪連絡会」は、要請書を提出するだけでなく、国土交通省との懇談を実施しました。
懇談には「カジノに反対する大阪連絡会」以外にも日本共産党の山下副委員長や宮本衆議院議員、辰巳元参議院議員らも出席。
懇談の中では、「2％の確率でギャンブル依存症の発症が認められている中で、日本人をターゲットにした計画がおこなわれている」ことに対する懸念や、「年間2,000万人の入場者数、IRの年間売上5,200億円」という数字の不確実性など、大阪IRで掲げている区域整備計画の問題点を挙げました。
区域整備計画に問題があれば認定を取り消すことができるとされていることから、現状挙がっている懸念点について、曖昧にすることなく慎重に審査してほしいと求めました。
また、問題が大きくなっている夢洲の土壌問題にも触れ、夢洲の土砂から発がん性のある有害物質が検出されていることや、土壌対策にかかる費用は大阪市が公費で負担するために住民への負担が避けられないことにも言及しました。
夢洲の土壌問題については国が特に問題視している項目であり、専門家に見解を求めるなどして調査を本格化させています。
国土交通省の担当者は、「IR審査中のため個別の部分はコメントを差し控える」としながらも、もし計画に法的欠点があった場合は認定後であったとしても、取り消す可能性を示唆しました。
大阪IRを認定しないように求める署名の数は合計10万筆を突破
「カジノに反対する大阪連絡会」は大阪IRを巡って、2022年9月から大阪IRの区域整備計画を認定しないように求める署名活動をおこなっていました。
住民投票を求める署名活動はとても盛んで、自民党も住民票実施については賛成している状況です。
今までも大阪IR誘致を巡って住民投票を実施するための条例案を提出していましたが、大阪維新の会や公明党の反対を受けて却下されています。
署名については、2022年8月末までにおこなっていた第1次分については、およそ8万人分の署名が集まったため9月28日に岸田首相や斎藤国土交通大臣へ送られました。
今回提出された署名は約2万9,000人分となり、前回と合わせると10万人分を突破するだけの署名が集まりました。
「カジノに反対する大阪連絡会」は40万筆もの署名を集めることを目標に掲げ、今後も署名集めを続けていくとしています。
現在はWEB署名も受け付けており、「カジノに反対する大阪連絡会」のホームページにアクセスすればどこからでも署名できるようになっています。
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