2020年9月30日、令和2年9月定例議会・本会議にて、愛知県議会がIR事業の現状についての報告をおこないました。
愛知県は愛知IRについて、常滑市にある「空港島」の利用可能なおよそ50ヘクタールの県有地へ誘致しようと検討を続けています。
愛知IRについては県議会の中でも反対派少なくなく、反対派である新政あいち所属の議員のコロナ禍の影響を受けている愛知IRへの質問に対して、県政策企画局長は「愛知IRについては引き続き調査と研究を続行する」と答弁しました。
実は新型コロナウイルスの感染拡大により、思うようにIR誘致に向けた積極的な検討が進んでおらず、大きな前進が見られないのが現状です。
愛知県議会はIRの調査やヒアリングを続行する姿勢
今回の定例議会・本会議の質疑応答の中で、愛知県議会は2019年年末から2020年5月末までおこなっていた民間事業者からのIR意見募集に関する結果について発表をおこないました。
募集の内容としては、IR事業に関するコンセプトや計画概要、スケジュール、事業がもたらす効果など計9項目にのぼります。
言わば事業者を決定するための審査になるわけですが、今回の募集で参加申し込みを表明したのは、関心を持った海外含む法人等が4者、個別にノウハウや知見を持っている国内法人が9者の計13者となりました。
当初はIR意見募集は3月末までとされていましたが、国の基本方針の決定が延期されたため、意見募集についても延期されていました。
しかしながら、それでも新型コロナウイルスの影響は大きく、特に海外の法人について市場性や事業性の検討に限界があったと言わざるを得ません。
今後も継続して事業者についてのヒアリングをおこなっていくと述べました。
コロナ禍により政府の基本方針決定は延期
国土交通省観光庁が中心となっておこなっているIR事業について、基本方針などの国が定めるべき事柄のスケジュールが遅れています。
10月2日に開催された定例閣議では、「コロナ禍にけるカジノを含む統合型リゾート（IR）に関する質問」への答弁書が閣議決定されました。
答弁書を確認すると、IR事業の基本方針の決定や公表時期については「現時点では未定」となっており、愛知IRを含め全国各地のIR事業を検討している自治体に影響を及ぼしています。
本来であれば、2018年7月26日に交付されたIR整備法にあるように、基本方針については「交付の日から起算して2年を超えない範囲内において政令で定める」としていたため、遅くとも2020年7月には基本方針が発表されると予想されていました。
しかし新型コロナウイルスの拡大やIR汚職事件の影響により10月時点で未定となっているのが現状で、スケジュール感の見直しや海外事業者の入国が困難な状況下におけるさらなる延期を求める声が少なくありません。
IR事業に積極的な菅首相であればIR事業は加速できるのではないかとの期待の声もありましたが、外的要因による影響が大きいため、実際には難しそうだとの認識が広がっています。
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