2020年10月28日、菅首相は衆議院本会議における答弁にて、IRに関する質疑について「IRは観光先進国を目指すうえで重要な取り組みである」と答弁をおこないました。
日本は観光に力を入れているものの、訪日外国人（インバウンド）が減少していることからIR事業はインバウンド復活に向けての大きな目玉として扱っています。
IR事業にはカジノ事業が含まれていることから未だ反対が根強い世論がありつつも、方に則ってIR整備を進めていくことを強調しました。
IR事業は年々落ち込むインバウンドの打開策
政府が2016年3月につくった「明日の日本を支える観光ビジョン」において、訪日外国人（インバウンド）の目標を定めました。
その目標とは、2020年においては4,000万人、2030年においては6,000万人となっています。
策定した2016年は中国などによるいわゆる「爆買い」が鎮静化し、円高も影響してか消費の矛先が「モノ」から「コト」へとシフトした年でした。
そのため、2016年のインバウンドは2,400万人と過去最高の人数になったにも関わらず、伸び率としては非常に低い結果となったのです。
「このあたりが頭打ちではないのか」という声が聞こえてくる中で策定された「明日の日本を支える観光ビジョン」であるために、5年で2倍、10年で3倍という目標が打ち当てられたとされています。
コロナ禍により観光が大きな打撃を受けつつある中でも目標の「2020年4,000万人」は維持されているため、日本の経済において如何にインバウンドが重要なのかがわかります。
2020年4,000万人は無理であっても、2030年の6,000万人はできるかもしれない…そう思わせてくれる要因の一つに「IR事業」があるのです。
IR事業から観光を立て直す菅首相の狙いとは
菅首相は以前からIR事業については積極的で、菅内閣になってからはコロナ禍によって滞っていたIR基本方針のスケジュールを軌道に乗せるなど活発な動きを見せています。
菅首相は、衆議院本会議にて「日本型IRは国際会議場や大型宿泊施設を併設し、家族で楽しめるエンターテイメント施設とする予定。日本が観光先進国となるためには必要な取組みで、今後もIR整備を進める」「インバウンドが戻ってきた時に備え、これらの施設を整備することは地域経済に大きな波及効果がある」などと発言しています。
IRを進めながら、世界レベルの宿泊施設を各地に50ヶ所程度整備することを目指す方針です。
世論の調査では未だ多い反対の声
政府は菅首相を中心にしてIR事業を積極的に推し進めていますが、まだまだ多いのが世論の反対の声です。
各メディアは2020年1月に世論調査をおこなっており、その結果を公表しています。
世論調査の結果としては反対が賛成のおよそ2倍になっている結果が散見されていますが、世論調査はインターネットでおこなわない限り、高年齢層の反対がとても強くなります。
カジノ事業に対する声には傾向があり、若年層であるほど、女性よりも男性の方がカジノ事業において賛成する傾向にあります。
つまり、IR事業が実現するかどうかは、どこの層を狙っていくかによって大きく変化します。
とはいえ、国全体でIR事業を進めていく限りは、候補地となる地域の住民の賛成が必要不可欠です。
今後、どれだけ理解を深め、国民全体に理解深めていけるかが今後のポイントになりそうです。
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