同時に審査を受けていた長崎県の整備計画は国の有識者委員会で継続審査に

政府は14日、大阪府と大阪市が申請したカジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）の整備計画を初めて認定した。

今後、施設整備に向けた手続きなどが本格化し、国内初のＩＲが大阪で開業する。

同時期に申請した長崎県の計画は、期限を設けず審査を続ける。

長崎のIR計画は「期限を設けず継続審査」を続ける方針

同時に審査を受けていた長崎県の整備計画は、国の有識者委員会で継続審査となり、岸田首相は会合で「2025（令和7）年大阪・関西万博開催後の関西圏の発展に寄与するとともに、日本の魅力を世界に発信する観光拠点となることが期待されています。

認定に当たっては、ＭＩＣＥ施設や宿泊施設の機能、経済効果、カジノの設置に伴うギャンブル依存症対策などについて計画を点数で評価し、点数だけが評価基準ではないが600点以上という認定条件をクリアした。

観光庁は、継続審査となった具体的な理由は審査中として明らかにせず、審査の期限も設けられていないと説明した。

政府はＩＲの設置について当面、最大3カ所としている。

観光庁では、他の地域から新たに区域整備計画を募集するかについては未定とした。

初期投資額は約4383億円を予定し、このうち40%にあたる約1753億円を企業などが出資し、残りの約2630億円は国内外の金融機関からの借り入れでまかなうとしている。

資金調達先は外資系金融機関や投資ファンドなどが中心だ。

県によると、スイスの金融大手UBSに買収されることが決まったクレディ・スイス・グループが資金調達のとりまとめに関わっている。

誘致が実現すれば年間約673万人の来場者を見込む。