2024年8月19日、東京都は築地市場跡地の再開発において、事業予定者について三井不動産を代表とする企業グループを選んだことを発表しました。
事業者の提案概要によれば、約50,000人収容の屋根付きスタジアムや高級ホテルなどを建設するとされており、今年度末にも都と事業者で基本協定を締結する見込みとなっています。
着工は来年2025年度となり、2038年度までの全面開業を目指すとのことです。
現状、特に東京IRについて言及はされていないものの、「大都市でないとはほぼ不可能」と言われているIRについて、残りは東京IRしかないとも言われており、今後の動きが注目されています。
築地市場跡地の再開発は2038年に全面開業を目指す
2038年度に全面開業を目指す築地市場跡地の再開発は、事業者の提案概要によれば約5万人収容の屋根付きスタジアムや高級ホテルなどといったリゾート地を建設するとされています。
既に今年2024年度末には、都と事業者との間で基本協定を結ぶことになっており、来年となる2025年度に着工をスタートさせるとのことです。
ここまでの内容だと築地のリゾート開発のリスタートに映りますが、昨年まで横浜市や長崎市をはじめとした各候補地の失敗と、唯一国から認定を受けた大阪市の状況を鑑みて、結果的に絞り込まれた現実的な候補地として東京都がカジノ誘致に動き出した可能性もあります。
元々カジノ誘致は元東京都知事である石原慎太郎氏が発端であり、言わずもがな東京都でのカジノ構想が大本命でした。
最近はIRの不正などにより世間からは逆風が吹き荒れるようになり、これまで東京都は大きくカジノ誘致に動くことを表に出していなかった背景があります。
今回、東京都知事選の告示日を控え、そして中央政局の混乱状況を背景とし、現都知事である小池知事を巡って周辺が賑やかになってきました。
前回2020年の都知事選では、IR誘致について日和見の立場を崩さなかった小池氏が、水面下で進めている動きを見せていく可能性があったのです。
IRの誘致を都に要望している森ビルに都幹部が天下り
東京都心で複数の大規模再開発を進め、カジノを中核とする統合型リゾート（IR）の誘致を都に要望している大手開発業者「森ビル」に、東京都局長級6人が天下っていたことが明らかとなりました。
いずれも市街地再開発事業を所轄する都市整備局の出身者であり、いずれも特別顧問や顧問の待遇で、都を退職した後に都関連団体などへの再就職を経て、森ビルにわたっていました。
国と都は森ビルなどでの再開発事業で、容積率の大幅上乗せ優遇措置を講じ、さらに都は再開発プランの策定調査も委託。
森ビルはIRの誘致をこれまで都へ熱望しており、2016年から2018年にかけて森ビルやフジテレビ、三井不動産グループはIR誘致を含む各2件の開発計画提案書を小池都政に提出しています。
2019年、臨海副都心にMICE（国際会議場・展示場）・IRの整備を都に提案しており、今回の築地再開発事業はIR誘致に繋がる可能性は極めて高い状況です。
カジノに詳しい都幹部は「森ビルと富士グループはカジノ誘致に熱心だった。海外のIR事業者と打ち合わせをして、奇抜なプランも提案してきた」と話しており、今後の展開に注目が集まっています。
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