2024年4月22日、大阪府や大阪市が誘致を目指しているカジノを含む統合型リゾート施設、いわゆる大阪IRの整備計画に、阪急阪神ホールディングスグループが参画を決めたことが明らかとなりました。
オリックスやアメリカのMGMリゾーツ・インターナショナルの日本法人が出資しているIRの運営主体である「大阪IR」に株主として、阪急阪神ホールディングスグループ傘下の阪急阪神不動産が出資参画します。
すでに契約を締結しており、今後は共にIRに向けて突き進んでいくことになります。
最後の関西大手鉄道企業が遂に参画へ
関西の大手鉄道会社においては、阪神阪急ホールディングスグループのみ同計画に参画していませんでしたが、今回の契約締結によって主要鉄道企業が全て参画を決定しました。
阪急阪神ホールディングスグループの幹部は、これまで大阪IRへの出資を巡って「まだ時期尚早」と慎重な姿勢を示していました。
ただ、建設予定地である夢洲にて液状化対策工事が2023年12月から実施が始まるなど、大阪IR実現に向けて準備が進展している状況を重視。
また、アメリカのMGMリゾーツ・インターナショナルは4月17日に大阪・関西万博の米国館にスポンサーとして参画する方針を明かすなどして、関西での活動を活発化させていました。
大阪でのIR整備計画を巡っては、2023年9月末に大阪府や大阪市と事業者が締結した実施協定で、事業環境が整っていないとして令和8年9月まで契約を解除できる権利が事業者側にも付与されるなど、先行きに不透明感がありました。
MGMリゾーツ・インターナショナルの活発な動きは、解除権の先行き不安を払拭させるための狙いもあると言われています。
大阪IRに出資する小規模株主は全部で22社に
大阪IRはオリックス、MGMをそれぞれ4割超を出資する主要株主とし、他に関西の主要企業20社が小規模株主として、約15％を出資していました。
今回、新たに阪急阪神不動産の他に阪和興業が出資を決めたため小規模株主が22社となり、出資規模は約17％となります。
小規模株主としては、岩谷産業、大阪瓦斯、大林組、関西電力、近鉄グループホールディングス、京阪ホールディングス、サントリーホールディングス、JTB、ダイキン工業、大成建設、大和ハウス工業、竹中工務店、南海電気鉄道、西日本電信電話、西日本旅客鉄道、日本通運、パナソニック、丸一鋼管、三菱電機、レンゴーなどの地元関西圏を中心としている企業が集まっています。
大阪で建設が計画されているIRは、投資総額が1兆2700億円の大型プロジェクト。
夢洲の北側に設置される大阪IR施設の総床面積は約77万平方メートルで、1号施設として最大会議室6000人以上を収容できる国際会議場、2号施設として2万平方メートルの展示会場、3号施設として5つの魅力増進施設、4号施設としてバスやフェリーターミナルを含む送客施設、5号施設として約2500室の客室、レストラン、プール、フィットネス、大浴場、バンケットを備えた3つのホテル、6号施設としてシアターやショッピングモールを備える予定となっています。
今回のIRの目玉となるカジノ施設は総床面積の3％以内になる約6.5万平方メートルの規模です。
予定では2030年秋頃の開業で、今回の阪急阪神ホールディングスの参画により実現性が一弾と高まりました。
土地改良のための工事事業も順調に進むとの構図もあり、開業に向けた今後の動向に注目が集まっています。
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