2030年秋の開業に向けて大きく前進を続けている大阪IRですが、大阪IRのメリットはカジノだけではありません。
IRとはカジノを含む統合型リゾートであり、リゾートの側面を持っています。
特にビジネス客に向けた施設が魅力となっており、様々なメリットに期待されています。
大阪IRの大きなメリットに欠かせない「ビジネス客」の存在
大阪IRはカジノばかり取り立たされていますが、実はカジノだけでない多くのメリットが存在します。
よく言われている3つのメリットとして、以下が挙げられます。
- 観光客やビジネス客の増加
- 大阪に留まらない経済効果
- 税収の増加
国際カジノ研究所の木曽所長は、「ビジネス客は儲かる」と息を荒げています。
2018年の観光庁のデータによれば、日本で使うお金を比較してみると観光客は約15.3万円、ビジネス客は約26.1万円で、ビジネス客は観光客の1.7倍お金を使うというデータがあります。
観光客に比べてビジネス客の滞在期間は長く、そして会社の経費を使う機会があるためついつい財布の紐が緩んでしまうのかもしれません。
実は、IRに国際会議場や国際展示場を作るのは、このビジネス客の増加が期待できるのが大きな理由となっているのです。
そもそも、会議場や展示場は単体では儲からないと言われ民間が参入しにくく、インテックス大阪など公が運営することが多い現状があります。
IR整備法では国際会議場や国際展示場の設置がIRの認可条件とされており、カジノの利益で運営するとされています。
なお、国際展示場や会議場の分野で大阪は遅れをとっており、年間国際会議数は僅か20回で2023年のICCA調べによれば世界第23位、インテックス大阪の広さは世界123位となっています。
IR開業による経済効果は、大阪のベイエリアに留まらないのが大きなポイントとなっています。
IRの認可条件である送客機能を満たすためにバスターミナルなどを整備する必要があるため、夢洲から大阪周辺エリアへの送客が期待でき、それらの地域も恩恵を受けられると見込まれているのです。
外国人観光客に人気の高野山や熊野古道への直行バスや、瀬戸内海エリアへのフェリーが運行される可能性があります。
観光PR施設を作ることも認可条件となっているため、単に大阪IRだけが賑わうのではなく、大阪、関西圏一体が恩恵を受けられるのです。
税収の増加も魅力的な統合型リゾート
さらに、税収の増加も期待されているのも大阪IRの大きなメリットです。
カジノ税は「掛け金ー払戻金＝売上」の3割に該当するため、大きな税収が見込めます。
さらに入場料の3割も税として徴収されるので、これらの収入を国と大阪府、大阪市で折半すれば、それぞれ約1,000億円の税収になるという試算もあります。
ただし、これらはあくまでメリットだけの話であり、カジノの懸念としてはギャンブル依存や地域の治安悪化、反社会的勢力の関与、教育への影響、など様々なデメリットが存在します。
ギャンブル依存症については、排除プログラムなどが機能して対応していくとし効果に期待です。
また治安保全においては自主パトロール、従業員や取引業者のバックグラウンドチェックによる反社会的勢力の排除、さらに学習指導要領を整備して保健体育で依存症について学習させるなど教育面の強化も進んでいます。
現在、大阪だけがカジノ設立へ動いていますが、法律では日本にはあと2箇所作ることができるとされていますので、今後の日本各地の動きに注目が集まっています。
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