IR認定判断、統一選後に先送り？長崎も懸念

政府は、大阪府と大阪市、長崎県が申請したカジノを中心とする統合型リゾート施設（IR）整備計画について、認定するかどうかの判断を4月投開票の統一地方選後に先送りする方針を固めた。

IRの開業時期について大阪ではIR誘致の是非などが府知事選と大阪市長選の一大争点となっており、長崎では資金調達が懸念材料になっている。

IRの開業時期は大阪府・市は2029年秋から冬ごろ、長崎県は27年秋を目標にしいる。

政府の認定時期は見通せず、開業時期がずれ込む可能性もある。

大阪府・市のIR誘致に対する姿勢

大阪府・市では4月に実施される大阪府知事選挙でIR誘致の是非が一大争点となっており、選挙結果による影響が大きいものとみられます。

候補者は稲垣ひでや氏、谷口真由美氏、吉村洋文氏、たつみコータロー氏、さとうさやか氏、吉野敏明氏の計6名で、うち5名は「IR誘致は中止すべき」という姿勢を示しています。

長崎のIR誘致に対する姿勢

長崎では、資金調達の面で懸念が広がっています。

県幹部は「今後のスケジュールがわからなくなった」とし、「認定が遅れれば、開業時期も遅れる恐れが出てくる」と困惑した様子だった。

県の計画では、施設の資金調達は、スイスの金融大手「クレディ・スイス」がとりまとめ企業の一つとして関わっていた。しかし、同社は経営不振に陥り、同じスイスのＵＢＳに買収されることが決まった。佐世保市の観光団体関係者は「国の審査で資金調達の面が懸念材料とされているのではないか。ＩＲは地域の発展には絶対に必要だ」と話した。