【長崎IR】市民団体が公金支出の差し止めを求め訴訟！

国からの審査が続いている長崎IRですが、市民団体が公金支出の差し止めを求めて訴訟を起こしています。

この裁判は2022年8月から続いており、2023年6月時点でまだ決着が付いていません。

しかし、大阪IRは2023年4月に認定を受けたにも関わらず、長崎IRは審査が継続となっており、「資金調達の内容が不明瞭である以上、国からの認定は受けられない。委託費の支出は不当である」と主張しています。

訴訟に対する長崎県の対応

市民団体からの提訴を受けた長崎県は徹底的に争う姿勢を見せています。

資金調達に関して、長崎県はスイスやアメリカの大手企業から融資を受けることを発表していますが、その他の資金調達先は未公表の状態です。

IRの区域認定審査は2022年内には結果が出ると見込まれていましたが、国による審査に遅れが出ていることや、長崎IRへの出資企業が未だ公表されていないことなどから、反対派の動きにも引き続き注視が必要です。