読売連合広告社が大阪IRのPR業務を辞退？「社内検討が不十分だった」

大阪府市でつくるＩＲ推進局は5月12日、カジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）に関するＰＲ業務などを行う事業者に選定した読売連合広告社（大阪市）から辞退の申し出があったと発表した。

読売連合広告社によると、ギャンブル依存症への懸念でＩＲへの賛否が分かれている現状を踏まえた結果、社内検討が不十分だったとして辞退が妥当との結論に至ったという。

実際に同月9日には辞退を申し入れています。

府市は公募型プロポーザル方式でＩＲの広報企画運営業務の事業者を募集し、4月の書類審査などを経て、今月2日に読売連合広告社の選定を公表しています。

これを受けて同社は8日に臨時取締役会を開き、契約手続きを進めるかどうかを検討したといいます。

今回の事業は、府民にＩＲの意義や目的への理解を深めてもらうのが狙いで、駅構内のポスターや動画によるＰＲなどを想定しており、契約期間は来年３月末までで、読売連合広告社による提案金額は約2958万円でした。