2022年2月10日、大阪府と大阪市が推進している大阪IRについて、IRの賛否を問う住民投票をおこなうための条例案を可決するかどうかの審議が、大阪市議会でおこなわれました。
結論としては大阪維新の会や公明党市議団の反対により否決され、住民投票は開催されないことになりました。
この条例案は大阪IRの舞台となる夢洲の土壌対策費用を公費で賄うことについて、市民から反対する声が続出していることを自民党市議団が問題視して提出したものです。
大阪府と大阪市は、今回の条例案否決を受けて、作成中の区域整備計画案を2月中に大阪府議会と大阪市議会に提出する方針を固めています。
自民が住民投票条例案を提出した背景に夢洲土壌対策費用問題
今回の住民投票を巡る条例案を提出した自民党市議団は、夢洲の土壌対策費用について、「公費から支出することに対して、市民の合意が得られていない」との考えを明らかにしていました。
夢洲の土壌問題は国も問題視しており、大阪IRを実現させるためには避けて通れない課題となっています。
そのため、夢洲の土地所有者である大阪市は2021年12月、夢洲の土壌対策について全額負担して実施することを発表していました。
しかし、夢洲の土壌対策費用にはおよそ790億円にものぼると言われており、その全てを税金である公費から賄うことは市民からの合意を得られていないと判断。
土壌対策を本当に公費から賄っても良いのか、住民投票を実施して市民の声を聞いた方が良いとして今回の条例案提出に至ったのです。
ただ、自民党市議団としては、大阪IRそのものについて反対しているわけではないため、会派として大阪IRの計画について賛否を示さず、住民投票の結果を受けて立ち位置を判断するとしていました。
住民投票条例案は維新と公明の反対多数で否決
こうして、土壌対策が発端となった住民投票の条例案は、2月10日の大阪市議会にて議論がかわされました。
条例案を提出した自民党と、条例案に賛成する共産党の市議らは、討論の中で「住民投票が開催されることとなれば市民に対して資料の開示も必要になることから、住民投票を実施する意義は大きい」と主張しました。
また、「現状では地域の合意形成が不十分」と主張し、新型コロナウイルスの蔓延防止重点措置の影響で住民向けの説明会が実施できていなかった経緯を踏まえて判断すべきと強調しました。
地域の合意形成は区域整備計画を作成するうえで必要な条件であることから、無視できない状況であることを明らかにしたのです。
それに対し、最大会派である大阪維新の会は、「前提が変われば何でも住民投票を実施するというのは、議会制民主主義の意義が失われる」と反対意見を述べました。
選挙によって選ばれた知事や市長、議員で議会が形成され、そして政治が成り立っている以上は、それで十分市民の合意が得られていると主張したのです。
住民投票に賛成する自民党と共産党、そして反対する維新の会と公明党が対立する中で採決が実施されましたが、最大会派維新が反対したことにより反対多数で否決となり、条例案はそのまま廃案となりました。
今後、大阪府と大阪市は、区域整備計画を4月までに国に提出するべく、2月中に区域整備計画案を大阪府議会と大阪市議会に提出する方針を固めています。
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