長崎IRの区域整備計画が県議会で可決、区域整備計画提出へ

2022年4月20日、長崎県がIR誘致を目指している長崎IRにおいて、長崎県とIR事業者で作成を進めていた区域整備計画案が長崎県議会で可決されました。

県議会の討論では反対意見が出たものの、採決の結果は圧倒的に賛成が多く、九州の地方創生に繋がるとして高く期待されています。

長崎IRの舞台となっているハウステンボスがある佐世保市では、4月15日に市議会で一足早く区域整備企画案が可決されており、これで佐世保市と長崎県の両方で区域整備計画案が可決されたことになります。

4月28日に区域整備計画案の期限が迫っており、今後は国への区域整備計画案の提出に向けて準備を進める方針です。

圧倒的賛成多数で可決された区域整備計画案

4月19日、20日の2日間でおこなわれた長崎県議会臨時議会にて、区域整備計画案が審議されました。

本会議前におこなわれた総務委員会での採決では、28対1の圧倒的な差によって可決されました。

そして続く本会議の討論でも、「雇用の創出などの高い経済効果が期待され、また今後訪れるであろうアフターコロナの観光活性化にも期待ができ、九州の地方創生に繋がる」として賛成意見が多く集まりました。

その一方で、「県民の不幸を前提とするIR事業は、住民の福祉の向上を目的とする自治体がおこなうことではない」とギャンブル依存症を懸念する共産党議員からの反対意見も挙がりました。

本会議でおこなわれた採決では42対3となり、総務委員会同様に圧倒的賛成多数により可決。

九州全体が掲げている地方創生に向けて、長崎IRは国への区域整備計画提出を決定づけたのです。

大石長崎県知事は、今回の区域整備計画が県議会で可決されたことを受け、「全ての人たちが賛成しているわけではないので、できる限り不安の解消や理解を得る努力はしていきたい」と述べました。

長崎IR最大の課題「資金調達先」は今後公表されることに

これまでの長崎IRでは、長崎県が融資や出資をおこなう企業名をなかなか公表しないことが問題とされていました。

企業名を公表しないことについては、資金調達先を用意できていないのではないかとの懸念があがっていました。

最近4月12日にアメリカの不動産サービス大手の「CBRE（シービーアールイー）」が支援をおこなうことが発表されていましたが、区域整備計画にはもっと多くの企業名が書かれているはずだとし、国内、国外の融資出資先の企業名公表を求める声が大きくなっています。

今まで長崎県は企業名を公表しない理由について、出資をおこなう企業などから、「企業の機微に触れる」「株価に影響する恐れがある」などとの懸念が寄せられたため、事前に国と企業名公表について相談し、区域整備計画には掲載しない旨の了承を得たと説明しました。

ただ、それでは資金調達がしっかりできているかどうかの確認ができないため、国に対しては企業や金融機関から受け取ったコミットメントレター（意思表明書）を提出し、資金調達の確実性を証明することにしています。

ただ今後も開示を避ける想定はないようで、「今後は開示に向けた調整を企業側とおこない、調整ができた企業については公表していきたい」と大石長崎県知事がコメントしました。