大阪IRの舞台夢洲に「軟弱地盤」問題、見通せない対策費は全て大阪市が負担

2023年9月5日、大阪IRを推し進める大阪府と大阪市が実施協定案を公表し、吉村大阪府知事と横山大阪市長が府庁で記者会見をおこないました。

実施協定案と同時に土地の賃貸契約にあたる「事業用定期借地権設定契約書案」も公表されましたが、ここに788億円を上限とする土地課題対策費が明記されていることが明らかになりました。

現在地盤沈下の問題が浮上していますが、土地課題対策費には地盤沈下の対策費は含まれていないため、今後の地盤沈下の状況によっては市がさらなる対策費を負担することになるとの見解を示しています。

まだ追加の公費負担がどれくらいになるかは見通しが立っておらず、必要となるであろう対策費のビジョンは不明なままです。

かつて府にIR誘致の賛否を問う住民投票条例の制定を求めた市民団体は先送りの姿勢と非難しており、今後も府民に納得のいく対応が迫られている状況です。

今後予想される軟弱地盤の影響で追加公費発生の可能性も

今回明らかになった土地の賃貸契約にあたる「事業用定期借地権設定契約書案」には、大阪市が大阪IRの舞台である夢洲の土壌問題を解決するため、液状化対策費、汚染土の処分費、地中残置物の撤去費といった計788億円の対策費を負担することが明記されています。

大阪市議会でも可決され、これで今まで課題となっていた土壌問題は一旦の収束を見せたかと思われていました。

しかし、夢洲には埋め立てた土砂の重さにより約50年後におよそ2メートルの地盤沈下が予測され、いわゆる「軟弱地盤」の問題が残っており、788億円の対策費にも含まれていないことが明らかになっています。

「事業用定期借地権設定契約書案」によれば、もし想定を上回るような地盤沈下が発生した場合、それが過去におこなわれた埋め立てに起因するものだったとしても大阪市が費用を負担することのことです。

軟弱地盤による地盤沈下については、横山大阪市長は「非常に想定されづらいケース」として可能性が極めて低いと述べましたが、元々軟弱な地盤であることに変わりはなく、リスクは大きいと見られています。

現状では増築の計画もなく追加公費の見通しも不透明

今回の軟弱地盤による地盤沈下が発生した際の追加公費については、大阪府と大阪市の担当者は「増築の具体的な計画はまだなく、追加の公費負担がどれくらいになるかは見通せない」と述べました。

現状、想定を上回るような地盤沈下は周辺の埋立地でも確認されていないとのことで、それを発生する可能性の低さの根拠となっています。

ただ万が一地盤沈下が発生した際は全てを大阪市が負担することになっているため、追加負担の見通しが立っていない現状には憤りの声もあがっています。

2022年7月にIRの誘致を問うために住民投票条例案の制定について直接請求した市民団体「夢洲カジノを止める大阪府民の会」の事務局長の山川氏は、「公費負担の問題点を先送りにしたまま開業に向けた準備を進めていく府や市の姿勢、方向性は疑問だ」とコメントしています。

2023年4月に区域整備計画の認定がおり、現在日本で唯一実施協定案を進められている大阪IRですが、まだクリアすべき課題は多く、今後の対応に注目が集まっています。