2023年4月に大阪IRに区域整備計画案の認定がくだされ、本格的に動き始めましたが、あくまで認定は「条件付き」でした。
幾つか政府から突きつけられた条件の中には、「ギャンブル依存症の対策実施」が組み込まれており、具体的にどのようにギャンブル依存症の対策をおこなっていくかが今後の課題となっています。
今までに大阪府、大阪市はIRのカジノ施設への立ち入りを制限したり、ギャンブル依存症で苦しむ人のケアを強化したり、前向きに取り組んでいます。
しかし、それでも一層ギャンブル依存症対策の強化を訴える声は止まず、大阪IR実現のためにはまだまだ対策が求められています。
そんな中、IR開業にあたり、ギャンブル依存症患者が一定数増えると専門医が指摘しています。
専門医「IR開業でギャンブル依存症患者が一定数増える」
神奈川県横須賀市にある久里浜医療センターで院長を務めている松下院長は、IRによるギャンブル依存症について、「IR開業によりギャンブル依存症患者が一定数増える」と述べています。
松下院長は長年ギャンブル依存症対策の治療にあたっていることから、大阪IR開業による悪影響を危惧しています。
ギャンブル依存症は、他の依存症と比べると特有の身体的変化が起こらないため、早期発見が難しいとされているのです。
慣れてしまうと自分が依存症であるという自覚が起こりにくく、より発見が遅くなってしまうケースが多々あります。
また、現時点でギャンブル依存症に対する有効な薬が開発されているわけではないので、カウンセリングなどの心理療法で少しずつ治療していかなかければいけません。
大阪IRに求められるのは「実効性のある依存症対策」
松下院長は、ギャンブル依存症対策について、「ギャンブル依存症の早期発見やその後の診療体制の整備とともに、カジノ内での取組みや予防を含めた対策が必要だ」と述べました。
政府もギャンブル依存症の対策には早くから取り組んでおり、大阪IRの認定にはギャンブル依存症に対して実効性のある対策に取り組むことを条件に設定しています。
それに対して、大阪府と大阪市は大阪依存症センター（仮称）の設置を予定したり、具体的にIR施設への立ち入りを制限したりしていますが、まだまだ実効性の点においては足りないと言わざるを得ない状況です。
大阪府の吉村知事は、5月にテレビ出演した際に、「ギャンブル依存症対策を徹底することによって、むしろ依存症の方を今より減らせると思う」と発言しました。
吉村知事は続けて「日本にはパチンコやパチスロ、競輪、競馬などのギャンブルがあり、依存症は既にある。IRの導入をきっかけにして、国を挙げて依存症対策に取り組むべき」と述べています。
依存症の種類は数多くあり、どれも一定の範囲を超えれば何かしらのリスクを背負うことになりますが、ギャンブル依存症は失う金額がとても大きいため、他のギャンブルとは一線を画す存在です。
カジノでの売上をIR存続の要とするのであれば、より一層の対策を講じていくことが必要であると言えるでしょう。
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