横浜、大阪、和歌山、長崎の4つの自治体がIR事業の誘致に向けて積極的に取り組む中、9月14日に管氏が自民党総裁、9月16日に内閣総理大臣に就任したことで、管政権が誕生しました。
管氏はIR事業に積極的であることが知られており、安倍内閣時代にはIR推進本部へ所属していたほどです。
新内閣になっても引き続きIR推進本部へ所属し、さらにIR産業の担当にもあたります。
このように、安倍政権に引き続いてIR事業を推進する政権が誕生したわけですが、横浜、大阪、和歌山、長崎の候補地はそれぞれどのような期待を寄せているのでしょうか。
それぞれの4首長に管政権に対する期待を述べています。
横浜IR…横浜・林文子市長
横浜IRを手掛けている横浜市の林市長は、菅首相の就任については「感激しており、個々から喜んでいる」とIR事業推進への姿勢に胸を膨らませています。
実は管首相は以前に横浜市会を2期務めた実績があり、自治体の取り組みに対する理解は深いと考えていることから、「地方創生という観点においても、尽力頂けるのではないかと期待しています」と述べました。
IR誘致については、国の方向性や方針決定の発表を待つとしていますが、既に9月18日の令和2年度と3年度の方針についてはIR推進事業の予算を精査すると述べており、今後の国のスケジュール変更を受けて予算の計上タイミングを見計らっていくとしています。
大阪IR…大阪・吉村洋文府知事
大阪はIR事業の前に大阪万博が控えている状況ですが、IR事業に対する積極的な姿勢は今も変わっていません。
管首相については、「菅首相はIR事業について非常に前向きに進めてきた。安倍首相より推進派だと思っている」と述べ、より迅速にIR事業が進められるよう期待を持っています。
新型コロナウイルスの影響により、ただでさえ国の決定や方針、スケジュールが遅くなっていますので、少しでも早く進めて欲しい意図がありそうです。
ただ大阪はいつ国の方針が出ても良いように準備していくとしており、今後のフェーズを戦略として3つに分割して即対応が可能となる体制を整えています。
長崎IR…長崎・中村県知事
中村知事は、「格別のお力添えを頂いた」と菅首相に対して感謝の意を示しました。
これは世界文化遺産登録や、新型コロナウイルスのクルーズ船集団感染対策に対してのもので、IR事業関連ではありません。
IR事業関連については、IR誘致を含め、九州新幹線の長崎ルート建設促進や人口減少問題の解決に取り組むための大型プロジェクトについて、「一層のお力添えを賜りたい」と期待を寄せています。
長崎IRは、IR事業者と地元企業のビジネスマッチングを進めていますが、積極的に行政がリードしている全国でも珍しいケースです。
一体となって取り組んでいるIR事業なので、今後の動向にも注目が集まっています。
和歌山IR…和歌山・仁坂吉伸県知事
仁坂知事は、停滞しているIR事業のスケジュールについて、「菅首相はIRのスケジュールに関して変わらないと言っていたので、きちんと前に進めてくれるだろう」と期待を寄せています。
管首相は観光庁を有する国土交通大臣の経験もあるため、「和歌山県の思いもわかってくれているのではないか」と自治体への理解があると見込んでいるようです。
現状、和歌山県ではIR誘致の推進派と反対派で分けられており、コロナ禍以前に作られたIR事業の計画について、そのまま進めてはいけないのではないかと疑問を持っている人は少なくありません。
しかし、9月18日に仁坂知事は「嫌いだから誘致をやめるといのは将来の世代に対して無責任だ」と述べ、計画推進の意向は変えないと明言しています。
コメント