2020年1月27日、宮城県の村井知事が定例記者会見にて、「現実的にはかなり厳しい。今回手を挙げるのは難しい」と宮城IRの誘致について事実上見送る方針を示しました。
同じく1月29日、今度は福岡県の北橋北九州市長がIR誘致について、北九州空港島周辺の土地の確保が難しいこと等から、北九州IRの誘致を見送る方針を固めています。
2019年の秋から日本全国様々な自治体がカジノ施設を含むIR事業について名乗りを挙げていましたが、今週一気に2つの自治体でIR事業を見送る方針を示しており、少しずつ候補地が絞られてきている印象があります。
今後もそれぞれの候補地ではIR事業を進めるための検討を進め、事業者の選定、区域整備計画案の作成、そしてIR事業申請に向けて動き出すものと見られています。
東日本大震災の復興を目指していた宮城IRが誘致見送り
宮城県は、東日本大震災の復興を目的に、宮城IRの誘致構想を検討していました。
しかし、ギャンブル依存症増加の懸念や、採算を取るのが難しいとする観点などから、見送る方針を示しました。
宮城県は1月21日の県議会、経済商工観光委員会にて、IR事業のために必要な全体経費として3,296億円かかるとの見解を発表。
この投資に対して、どれくらいの年月をかければ回収ができるのか検証をおこなっていましたが、回収完了までにはなんと46年かかるとの結果が出たため、現実的なプランではないと判断したものです。
この46年の間には、カジノ施設のライセンスを4回取り直さなければならず、施設の老朽化などを含めると投資はさらに膨らむ懸念があります。
今回の試算により、これまで宮城県がおこなってきた誘致は見送りとなり、北海道及び東北地方でIR事業を誘致する立候補地はなくなる形となりました。
土地確保の懸念や採算リスクで北九州市も見送りへ
福岡県の北九州市は、これまでIR誘致に向けて開発計画案を検討していました。
しかし、IR事業の舞台として想定していた北九州空港島の周辺には既存の施設があるため、土地の確保が難しくなってしまいました。
また、宮城IRと同じように事業の採算リスクについても指摘され、懸念を払拭するだけの材料が集められませんでした。
ギャンブル依存症の課題など、市民からの合意を得るのも難しいとされており、総合的な判断としての見送りとなります。
但し、全て諦めるということではなく、今後も内部の勉強は継続しておこない、国の施設基準が下がったら再検討をおこなう姿勢も見せています。
今後IR事業が日本で普及すれば、第2、第3のIR事業に名乗りを挙げる可能性を示唆しました。
今回の北九州IRが見送られたことで、九州からは宮崎IRだけが残ることになりました。
宮崎IRは元々「オール九州」をコンセプトに掲げていたことから、九州は改めて宮崎IRに統一される可能性があります。
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