2023年7月14日、大阪市がこれまで「存在しない」と言われていた鑑定業者とのメール198件の文面を公開しました。
このメールは大阪IR用地の不動産鑑定をめぐって、大阪市と鑑定業者がおこなっていたやり取りの記録で、市は公開請求された際に既に処分されていて「存在しない」とされていました。
しかし、その後の調査により別のハードディスクに保存されていたことが明らかとなり、今回のメール公開が実現した形です。
公開されたメールを確認してみると、大阪市側が2019年9月に「IRを考慮しない条件での鑑定」を提示しており、これまで提示をしていないと説明していた時期と一致しないことが判明しました。
また、メールが発見された際の報告時期についても、今まで説明されていた時期より1ヶ月早い今年3月だったことも明らかとなりました。
大阪IRそのものに対する嫌疑が今後拡大する可能性があり、既に関係者からは不信感を示す声が相次ぐ事態になっています。
メールの内容と説明内容が不一致も「説明に齟齬はない」
今回公開されたメールは、大阪市が2019年9月から2021年3月のおよそ1年半の間に、鑑定業者や市の内部とのやり取りをした記録となっており、メールの件数は198件にのぼります。
今までの説明の中で、大阪港湾局は2019年の10月に「IRを考慮外」とすることを鑑定業者に伝えたとしていますが、メールのやり取りではそれよりも1ヶ月早い9月に鑑定業者に「IRを考慮外」とすることを提示していました。
しかし、この件について大阪港湾局は「メールが発見されて初めてこのやり取りを知った。あくまで仮の条件としてIRを考慮外とする条件を設定しようとしてメールのやり取りがあった。最終的にIRを考慮外と条件設定したのは改めてメールで所見を確認した10月中旬である」とし、9月の時点での提示は条件記載として強制力はなかったと説明しています。
従って、メールの内容と説明内容に祖語はなく、これまでの説明と内容は同じであると強調しました。
「存在しない」メール発見報告の時期は1ヶ月早い今年3月
もう一つ明らかになったのは、本来「存在しない」と言われていたメールが発見されたと報告があった時期について、メールの内容と今までの説明では1ヶ月の差があったことです。
今までの説明では、メールが発見されたと報告があったのは今年4月でしたが、実際に報告があったのは1ヶ月早い今年3月でした。
これに対して大阪港湾局は、「当時は報告を受けた認識がなく、組織としてメールの存在を認識したのは4月22日だった」と説明しています。
メールで報告したにも関わらず、それが報告として捉えられていなかった件については、7月21日に大阪市の横山英幸市長が「問題の認識に差があった。要はどれくらい重要な文章なのかという認識が欠落していたのが問題の根幹であり、非常に単純な管理ミス」と発言しています。
今回のメール公開で明らかになった様々な疑念については、大阪港湾局をはじめとして正当性を主張していますが、関係者からは不信感の声が大きくなっており、今後の大阪IRに影響が出ることが懸念されています。
コメント