2023年2月14日、長崎IRの誘致に反対する市民団体「ストップ・カジノ！長崎県民ネットワーク」に所属しているメンバー6人が、長崎市の繁華街で大石賢吾知事へ区域認定申請の取消しを求める署名活動をおこないました。
既に長崎県は2022年4月にIR区域認定の申請をおこなっており、大阪IRには認定が下りたものの長崎IRはまだ審査継続中です。
なお市民団体「ストップ・カジノ！長崎県民ネットワーク」は長崎IRに関する公金支出について住民訴訟をおこなっており、口頭弁論が2月に開かれました。
今後も長崎IR誘致の反対に向けた活動を継続的におこなっていくようです。
長崎市内でおこなわれたIR誘致反対の署名活動
市民団体「ストップ・カジノ！長崎県民ネットワーク」は2月14日に長崎県の繁華街で長崎IR誘致反対の活動をおこないました。
「人の不幸を踏み台にするカジノいらんばい！」と書かれたビラを配布し、同時に区域認定申請の取消しを求めるための署名を集めました。
市民団体「ストップ・カジノ！長崎県民ネットワーク」は長崎県内だけでなく、大阪IRを含めた全国に向けて「どこにもカジノは作らせない」と発信しており、サイト上でも署名を集めるなどオンライン活動も活発におこなっています。
長崎IRの舞台はハウステンボスであることから、署名に応じた幼稚園児と乳児を連れた30代の女性は、「ハウステンボスは子どもとよく行くが、そこにカジノを持ってくるのはおかしい。カジノができたらもう行けない」とコメントしました。
住民監査請求の結果で住民訴訟へ発展
市民団体「ストップ・カジノ！長崎県民ネットワーク」は、2022年6月、長崎IRの認定審査に対応するために1億1,000万円の公費を投入してコンサルタント費用に充てたことに対し、違法だとして住民監査請求をおこないました。
しかし住民監査請求に対して長崎県の監査委員が2022年8月に監査請求を棄却したため、コンサルタントへの支出を差し止めするための住民訴訟に踏み切りました。
長崎県は訴訟に対して争う姿勢を見せており、2023年2月にはオンラインでの口頭弁論がおこなわれています。
長崎IRは未だ資金調達への懸念があり、それが審査の遅れの原因になっていると言われています。
そのため、未だ審査継続中の長崎IRに対して反対派の動きが活発で、少なくとも認定が下りてくるまでは激しい反対活動が続くと見られています。
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