2021年9月10日、IR反対を掲げて選挙に勝利し新市長となった山中竹春新横浜市長が、市議会にて所信表明をおこないました。
所信表明の中で、選挙中に訴えていた通り、横浜IRの誘致撤回を正式に宣言、IR事業に幕を下ろしました。
今回の横浜市長選はIR誘致の是非を問う選挙となっており、今回の誘致撤回は全国に衝撃を与えています。
正式に横浜IR誘致の中止を受けて、各方面で廃止や撤退が本格化しています。
横浜IR誘致撤回も山下ふ頭の再開発は継続して模索へ
山中新横浜市長が横浜IR誘致中止を発表したことで、10月1日にはカジノを中心にした誘致を進めていた市都市整備局「IR推進室」を廃止することが決定されました。
また、これまでおこなわれてきていた事業者選定も中止となり、横浜IRの誘致事業の幕引きを計っています。
今まで横浜IRの誘致が経済対策に繋がると賛成していた横浜商工会議所は、9月6日に誘致推進に関する要望書を提出していましたが、結果的に不発に終わりました。
横浜IRによる経済対策については、山中新横浜市長は「横浜経済の再生に繋げていくため、山下ふ頭は再開発に向けた検討をおこなっていく」と延べ、横浜IRの舞台となっていた山下ふ頭の代替案を模索していく姿勢を示しました。
IR誘致については反対するも、横浜の経済対策のために山下ふ頭を活用したい考えはあるようです。
横浜IR撤退を発表した提案審査中の企業は
山中新横浜市長が横浜IR誘致中止を発表したことで、これまで継続審査中となっていた事業者選定も中止に追い込まれました。
これまで事業者としてセガサミー、ゲンティン、メルコリゾーツが参入していましたが、9月10日にそれぞれ横浜IR事業からの撤退を明らかにしました。
セガサミーやゲンティンは今回の徹底についてコメントを発表しており、横浜IR誘致終了が直接的原因であることを明らかにしています。
また、今まで事業者名を非公表としていたメルコリゾーツについても、9月10日に「IR反対を掲げて新市長の意向により、横浜IR実現への扉は閉じられてしまった」とコメントし、参画の中止を決定しました。
メルコリゾーツは今回の誘致中止を残念としながらも、「ベイシティ横浜」をテーマにした横浜IRのコンセプト動画や、これまでの自社の取組みを紹介した動画を公開しました。
メルコリゾーツは横浜IRは諦めるとしながらも、今後の日本でのIR開発の機会を模索すると発表しており、これらの動画の公開はその意思表示と見られます。
横浜がIR誘致を撤回したことにより、現在日本でIR事業を実現する可能性がある自治体は、大阪IR、長崎IR、和歌山IRに絞られました。
今後、どの自治体がIR事業の成功を掴み取るのか、今後の動向が注目されています。
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