2023年7月13日、公益社団法人「ギャンブル依存症問題を考える会」が、IR整備計画を提出していた大阪市に認定を許可した国に対して認定の取消しを請求しました。
認定の取消しは行政不服審査法に基づいたもので、認定をうけた大阪市は計画に則って実行に移っているため、認定の取消しだけでなく執行停止も求めています。
認定取消しを請求した理由は「マネーロンダリング（資金洗浄）」
大阪市は2022年にIR整備計画を国に提出し、今年の4月に国内初となる計画の認定を受けました。
計画の段階ではまだ実施に至っていないため、ギャンブル依存症問題への取り組みが注視されていましたが、今回の認定取消しの主な理由は「マネーロンダリングの疑い」です。
マネーロンダリングは別名資金洗浄とも呼ばれ、不法に得た資金の出所をわからなくすることを指します。
カジノでは賭けたお金と勝利して得たお金が別物になるため、昔からマネーロンダリングが問題視されてきました。
「ギャンブル依存症問題を考える会」は「IR運営に関わる予定の米カジノ大手MGMリゾーツ・インターナショナルにマネーロンダリングの疑いがある」と主張しており、今回の認定取消しの請求に踏み切った形です。
リゾーツ・インターナショナルは真っ向から反論
「ギャンブル依存症問題を考える会」から名指しされたMGMリゾーツ・インターナショナルの日本法人はホームページで声明を発表しました。
内容は「一部団体による主張は事実無根であり、全く容認できない」と反論しており、非は何もないと主張しています。
通常、施設型のカジノいわゆるランドカジノや、オンラインカジノでは運営にはライセンスが必要になりますが、ライセンスを取得するためにはマネーロンダリングなどの犯罪対策は必須です。
IR事業に対する逆風は未だ強く、今後も様々な団体から認定取消しのための動きが活発化する可能性があります。
日本におけるIR事業においても犯罪対策は必須であるため、今後大阪市がどのように犯罪対策やギャンブル依存症対策を打ち出していくのかが注目されています。
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