2021年6月下旬より、横浜市長選に向けて新たに横浜IRの反対を掲げる候補者3名が出馬を表明しました。
横浜市長選は8月22日に投開票がおこなわれる予定となっており、横浜IR継続がさらに困難を極める事態となりました。
横浜IRは今年中に事業者を選定しないと2022年4月28日の区域整備計画提出に間に合わなくなる恐れがあり、今回の横浜市長選ではIR推進派の候補が横浜市長に就く必要があります。
これまでの候補者は、中立派が1名、反対派が2名となっていましたが、追従した候補者3名はいずれも反対派であるため、反対派は5人に増加。
中立派だった福田氏は一転して賛成の立場から表明したため、賛成派が1名、反対派が5名という状況です。
なお、横浜IRを強く推している現職の林市長は出馬の意思を明らかにしておらず、林市長が出馬しない場合は横浜IR継続は非常に難しくなると予想されています。
次期の横浜市長候補者は計6名に増加、IR推進派はたった1人
今回、新たに出馬を表明したのは3名で、いずれも横浜IRには反対している候補となりました。
表明しているのは、自民党衆議院議員の小此木氏、横浜市立大学医学部教授の山中氏、水産仲卸業社長の坪倉氏の3名です。
いずれもIRに強く反対しているため、これでIRに反対する候補は5名となりました。
一方で、中立派だった福田氏は賛成を表明して立候補することが明らかとなり、たった1人の横浜IR賛成派となりました。
それぞれ4名の表明について詳しく見ていきましょう。
福田峰之氏～IRは財源確保の一つの手段である
6月1日に横浜市長選の出馬を表明していた福田氏は、当初「IRについてはニュートラルな立場」として中立の立場を明らかにしていました。
しかし、25日に立場を変え、賛成の姿勢を明らかにしたのです。
中立から賛成の立場に切り替えた理由としては、有権者から「立ち位置がよくわからない」との指摘があったとし、IRについては「財源を確保する一つの方法として挙げられる」と述べました。
現状、横浜IRに賛成している候補は福田氏のみとなっており、残りの5名は全員反対派となっています。
小此木八郎氏～IRに代わる政策が重要
小此木氏は、国家公安委員長兼内閣府特命担当相を務めていた現役官僚でしたが、今回の横浜市長選への出馬を決めたことで6月25日に辞職しました。
横浜IRについては、市民から「依存症や治安が心配、賭け事をやって負けたお金を街づくりに使うとは何事だという声があった」とし、「IRに代わる政策を打ち出さなくてはならない」とIRに否定的な考えを述べました。
しかし、自民党はIR法案に賛成した立場でもあるため、「反対ではなく横浜への誘致を取りやめる」と話しています。
坪倉良和士～横浜IRの経緯が不明瞭である
6月29日に出馬を表明した坪倉氏ですが、坪倉氏は横浜市内の中央卸売市場内で金一坪倉商店を営む社長でもあります。
生まれも育ちも横浜である坪倉氏は、「横浜IRは経緯が不明瞭で、住民投票を求めてもまともな返事がない」として市政に疑問を抱いたことから立候補を決めた経緯があります。
これまで地元で食文化を発信したり、市場や商店街の活性化に力を入れてきた背景があることから、市民や観光客らが訪れる食のマーケットを開くことや子どもたちへの食育事業を展開することを提案。
数ある候補の中では、最も地元に密着した政策をおこなうことを掲げています。
山中竹春氏～横浜IRには断固反対、即時撤退を
山中氏は臨床統計学の専門家として新型コロナウイルス抗体研究をおこなっており、広くメディアで免疫やワクチンについての解説をおこなっています。
そんな山中氏はIR誘致に対して「カジノによって依存症が増え、治安が乱れて教育環境が悪化するのはデータで明らか。断固反対し、即時撤退する」と非難、立憲民主党の推薦を受けての出馬を明らかにしました。
出馬を明らかにしない林市長、反対派当選なら誘致停止も
このように、今回の横浜市長選ではIR誘致を反対する候補者が圧倒的で、出馬を明らかにしない林市長が出馬を表明しない限りは福田氏しか賛成する候補者がいない状況です。
横浜商工会議所などの地元の経済団体は依然として「IRを実現できる市長が望ましい」として横浜IRを歓迎しており、関内・関外地区活性化協議会は29日に林市長へ横浜IR実現の嘆願書を提出。
未だ出馬を表明しない林市長への大きな後押しになるのか、今後の展開に注目が集まっています。
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