2022年2月3日、長崎県知事の任期満了に伴う県知事選が告示されました。
2月3日現在、長崎IR誘致を推進する現職の中村法道氏を含む5名が立候補を表明しており、長崎IRの今後を左右する県知事選となる見込みです。
長崎県と佐世保市は、現在長崎IR誘致のために区域整備計画案を事業者と作成している段階で、4月28日までに国へ区域整備計画案を提出して認定を獲得する狙いがあります。
今後は県議会で計画を発表して承認を得る必要もあるため、今回の県知事選で誕生した県知事が長崎IRを支持しないと表明してしまった場合は、長崎IR誘致が頓挫する可能性もあります。
今回の県知事選に立候補した5人のうち、IR誘致を支持しているのは現職の中村法道氏を含めて2名しかいませんが、明確に否定している立候補者は1名しかいません。
長崎IR誘致を支持するのは自民党支援の現職中村氏と新人大石氏
2022年1月30日に立候補予定者5名によっておこなわれたオンライン討論会にて、現職となる中村法道氏は長崎IRがもたらす経済効果を県内全域にもたらす必要があると長崎IRの継続をアピールしました。
既に候補地である佐世保市の市長や自民党県連の他、長崎県内の商工団体などからの厚い支持を獲得しており、現職ならではの強さを見せています。
また、新人の大石氏は自民党県連議員の約半数が推薦する形で立候補しているため、まとまった支持が得られている状況です。
大石氏も長崎IR誘致を支持しているため、中村氏、大石氏、どちらが県知事に当選しても長崎IRは継続となる見通しで、自民党の力強いバックアップが垣間見えます。
共産党支援の宮沢氏はIR見直しを検討、残り2人はIR言及なし
共産党からの自主支援を受けている宮沢氏は、今後の長崎IR事業については見直しも検討すると今のままの流れを断ち切る示唆をしています。
また、現時点でIR事業に対して特に言及していない立候補者田中氏と寺田氏についても、IR事業に対する市民からの声によっては反対の立場を掲げる可能性も否定できません。
現状長崎IRについては、前向きに誘致は進んでいるものの未だ反対する声も大きいため、反対派が県知事になった場合は4月28日の区域整備計画案提出期限を守れなくなる可能性があります。
長崎県は2月中に公聴会を開いて区域整備計画案を完成させる見通しですが、県知事の投開票は2月20日のため、知事選の結果で政権交代が実現してしまうと、誘致そのものが振り出しスタートとなる懸念があります。
区域整備計画案の提出期限が迫っていることもあり、県知事選の結果に注目が集まっています。
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