2023年1月25日、大阪IRを推し進める大阪府と大阪市は「大阪MICE戦略検討会」にて、国際会議や展示会などのイベントMICEを誘致するための戦略案を発表しました。
この戦略案では、9年後の2032年までに大阪府内で開催される国際会議件数において、世界10位以内を目指す方針を固めており、3月までに戦略案を西安にまとめるとしています。
MICEは大阪IRにおいて重要な要素となっており、カジノへの売上げ依存を和らげるために必要な戦略です。
大阪府と大阪市がどのような戦略を練っているのか、具体的な戦略案が期待されています。
MICE開催への補助制度を拡充し、活用機会増加を狙う
大阪府と大阪市がまとめているMICEの戦略案は、大阪IRが開業されることが前提になっており、大阪IRの成功がMICE戦略成功のカギを握っています。
ちなみにMICEとは、企業などの会議（Meeting）、企業等がおこなう報奨や研修旅行（Incentive Travel）、国際機関や団体、学会などがおこなう国際会議（Convention）、展示会や見本市、イベント（Exhibition/Event）のそれぞれ頭文字をとったものであり、多くの集客が見込めるビジネスイベントを指します。
MICEは規模が大きければ大きいほど観光や宿泊の需要が高まるため、地域にもたらす経済効果は非常に高いです。
大阪IRに呼び込むチャンスにも繋がるので、大阪市は一定の基準を満たせば展示会の開催に対して最大1,000万円の補助をおこなう制度を作りました。
また、最近増えている会場とオンラインの両方で開催するハイブリッド型MICEにも対応するため、通信設備を強化していくとしています。
国内含めて世界中がライバルになるMICE誘致
MICEがもたらす経済波及効果が大きいことから、MICEを強化している地域は大阪府だけではありません。
身近なところでは東京都が2030年までに世界3位以内を目指しており、大阪府が掲げている目標よりもさらに高いレベルの戦略を練っています。
現在、大阪府の立ち位置としては、コロナ禍前の2019年においてはアジア・オセアニアでは22位、世界全体では95位と決して高い順位だとは言えません。
MICE施設の規模を見てみても、大阪IRで新設予定のMICE施設は68,000㎡であるのに対し、韓国やタイ、シンガポールなどでは100,000㎡を超えるMICE施設を有しており、見劣りしているのが現状です。
世界10位を目指すのであれば、国際的な競争力を持つレベルに達する必要があると「大阪MICE戦略検討会」の出席者から指摘されており、世界中のライバルと対等に渡り合うための施策が待たれます。
コメント