2023年4月9日に投開票となる大阪府知事、大阪市長選の目玉となっている大阪IR誘致について、毎日新聞が電話世論調査をおこないました。
調査の結果としては賛成が反対を上回り、賛成が45％、反対が38％と明暗を分ける形になりました。
賛成派が多数となったため、大阪IRの実現は現実的なものになりつつありますが、その一方で性別や年代別で見てみると必ずしも賛成が上回っているわけではなく、圧倒的に賛成派が多いというわけではないようです。
また、大阪IRに反対する市民団体の活動は活発化しており、大阪IRの舞台となる夢洲について「賃料を不当に安く算定しえいる」と賃貸契約の差し止めを求めて提訴をおこなうなど火種が尽きない状況が続いています。
世論調査では大阪IR賛成派が有利だが、性別や年代によっては反対派有利も
毎日新聞がおこなった電話世論調査では、大阪IRの誘致に賛成したのが45％、反対が38％となり、賛成派が有利という結果になりました。
支持している政党別で見てみると、自民党や大阪維新の会を支持している層では賛成が大きく上回りましたが、立件民主党や公明党、共産党、無党派などの層では逆に反対が多い結果となりました。
性別で見てみると、男性は賛成が53％、反対が35％と賛成派が大きく上回ったのに対し、女性は賛成34％、反対41％と反対が少し賛成を上回りました。
また、年代別では、50代以下では全ての年代で賛成が反対より多かったのに対し、60代以上になると逆に反対が賛成よりも多くなりました。
傾向としてはギャンブルを好む層ほど、大阪IRに対して寛容であることがわかり、これからの世代を担う若年層の賛成が多いのは大きな追い風になると言えます。
賛成派有利となる裏で懸念されるIR建設地賃料の波紋
世論調査では賛成派が有利となり大阪IRが待たれる傾向にありますが、その裏でIR建設地となる夢洲の賃料鑑定額が不当に安く決められているのではないかと疑念を抱かれています。
今回の疑念については、鑑定談合だけでなく官製談合の疑惑があるとして賃貸契約の差し止めを求めて提訴する事態になっていることから、大きな波紋を呼んでいます。
このように、大阪IRに対しては反対の声が以前強く、大阪IRに反対する市民団体の活動が激しさを増しているのが現状です。
今後、大阪府知事、大阪市長選の結果によって、現在審査中の区域整備計画の認定に影響を及ぼすため、選挙の行方に注目が集まっています。
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