2024年6月11日、大阪の市民団体が、大阪IR予定地である夢洲の液状化工事費を巡って、地方自治法に基づいて監査請求をおこないました。
2023年12月より夢洲では液状化工事に着手しましたが、市民団体は市が液状化工事を目的にIR事業者に土地を無償で使用させていることなどを問題視。
監査請求をおこなったうえで会見を開いた市民団体は、改めてIR建設の中止を訴え、能登半島地震の被災地などを支援すべきとの声を強めています。
大阪IRの舞台「夢洲」の液状化工事を巡って市民団体が監査請求
2024年6月11日、大阪の市民団体が大阪IRの舞台「夢洲」の液状化工事を巡って監査請求をおこないました。
夢洲では2023年12月からIR建設に先立って、液状化を防ぐための工事として地中にセメントを流し込む作業に取り掛かっています。
約255億円の工事費用については、全額大阪市が負担することになっており、液状化対策の工事が終わった後2025年春頃からカジノを含めた施設の建設工事を着工する予定としています。
大阪の市民団体は、液状化対策の工事を巡り、市が液状化工事を目的にIR事業者に土地を無償で使用させていることを問題視しており、液状化対策工事がIRの運営事業者によっておこなわれているにも関わらず大阪市が事業者から賃料を受け取っていないのは違法だと訴えています。
また、今回の工事は「公共工事に準ずるもの」と定めているにも関わらず、一般競争入札がおこなわれずに随時契約によって工事業者が決定されたのは「公平性が担保されておらず違法である」と主張しており、市の監査委員に対して契約や協定の解除を求める住民監査請求書を提出しました。
6月11日の13時30分から会見をおこなった大阪の市民団体は、2024年3月に万博の建設会場で起きたメタンガスの爆発事故などを挙げ、「万博と共にIR建設を止め、能登半島地震の被災地などを支援すべきだ」などと訴えました。
大阪IRの2030年秋の開業予定は変更なし
大阪IRについては、2023年4月に国による整備計画の認可を受けて、2023年9月に大阪府とIR事業者側とで開業時期や建設計画などを盛り込んだ「実施協定」を正式に締結しています。
競艇には、開業時期や工事計画の他に、事業者が契約を解除する際の条件などが記されており、2030年秋の開業を目指すこととしています。
今回の液状化工事については、2030年秋の開業を間に合わせるために必要な工事となっており、2025年のIR施設の建設に欠かせない工事です。
現状、2030年秋の開業予定については変更されておらず、計画通りに進められています。
ただし、今回の監査請求によって液状化工事が中断するなどすれば計画の運用に影響が出る可能性があり、工事の中断が長期となれば開業予定の次期が後ろにずれ込む懸念もあります。
今回の住民監査請求書が大阪市に提出されたことについて、大阪市は「全体の工期短縮のために工事自体は事業者がおこなっているものの、市有地での土地改良工事は市の事業であり、実際に建設工事が始まれば賃料が発生する予定であるなど一連の手続きは適正に進んでいると考えている。監査請求については適切に対応していきたい」としています。
今回の監査請求でどのような影響が出てくるのか、また大阪IRを進めている大阪府と大阪市がどのような対応をおこなうのかが注目されています。
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