2024年6月21日、大阪府遊技業協同組合（大遊協）が、都留文化大学の早野慎吾教授を招いて「大阪府のギャンブル依存対策のための大阪府ギャンブル実態調査研究成果説明会」を大遊協の組合会館会議室にておこないました。
組合員のほかに日遊協近畿支部、関西遊商、回胴遊商近畿支部の関係者などが集まり、総勢約30名が参加しました。
ギャンブル依存問題のクローズアップで矢面に立たされたパチンコ業界
2016年に施行されたIR推進法によって、全国でIRを誘致しようと多くの自治体が動きを活発化させましたが、今現在認定を受けているのは、2023年4月に認定を受けた大阪府だけでした。
これにより夢洲へのIRリゾートの建設が決定的となり、大阪IRを推し進めている大阪府と大阪市は連携してIR実現に向かって突き進んでいます。
しかし、その一方で、ギャンブル依存症の問題も大きく叫ばれるようになり、パチンコ業界はギャンブル依存症の矢面に立たされている現実があります。
大阪府議会では2022年10月にギャンブル依存症対策を推進するための条例が成立し、自治体が独自で条例を制定する全国初の事態となりました。
これにより、パチンコののめり込み問題がギャンブル依存症の問題と同じイメージを持たれてしまう懸念から、大遊協はエビデンスの必要性を感じ、2023年6月23日に早野教授を招いて講演を実施しました。
公演の名前は「社会学から見たギャンブル依存〜現場の皆様がギャンブル依存を正しく理解するために〜」で、早野教授は公演に先立って1サンプル規模のギャンブル依存調査を継続的に実施し、早野教授が東京都遊技業協同組合と実施している4マンサンプルの調査結果との比較をおこない、大阪府の実態を明らかにするデータ採集をおこなっていました。
パチンコやパチスロの他にも宝くじや公営競技のデータも採集した結果、パチンコやパチスロはのめりこむ傾向が低く、分析した結果1年以上離れていた人の場合の回復率は非常に高い結果となったのです。
必要なのはパチンコ目線ではなくカジノ目線の依存症対策
早野教授の講演で示された結果によれば、今の大阪IRカジノについては科学的根拠は見受けられず、パチンコやパチスロを問題視する自治体関係者の言動ばかりが目立っているように見受けられると言います。
科学的根拠を欠いた取り組みやプログラムではギャンブル依存の本来の解決に繋がらないのは、海外の研究結果からも明らかになっているとのこと。
今のパチンコやパチスロの参加者の8割以上は年収600万円以下であることから、パレートの法則で構成されるとみられるカジノとの比較では、実際の参加者の客層が相反しているとみられているのです。
大阪IRカジノにおけるギャンブル依存症対策は、カジノに参加する客層に合わせた対策が望まれます。
大遊協では今後もこの調査について継続する考えで、流行の変遷や経済、社会情勢によって移り変わりはあるものの、継続して調査することによって注意すべき対策が見出されるとしています。
早野教授も調査やエビデンスの積み重ねは大変意義のある取り組みであると自負しており、研究者として「変化や兆しがデータで顕れた場合は、すみやかに問題提起していく姿勢でいる」と考えを示しました。
コメント