2024年4月23日、大阪IRの運営事業者である大阪IR株式会社が、三菱UFJ銀行や三井住友銀行がメインとなる銀行団より、協調融資の組成額として約5300億円の借入契約を結んでいたことが明らかになりました。

大阪IRは大阪市の人工島である「夢洲」で2030年に開業が見込まれているカジノを含む統合型リゾートで、強調融資の組成額としては国内最大の規模と見られています。

また、阪急阪神ホールディングスの参加企業など2社も出資を決めており、合計すると約1兆2700億円もの資金調達計画の全容が固まったことになります。

国内最大の協調融資の組成額は約5300億円に

今回の三菱UFJ銀行や三井住友銀行がメインとなる銀行団より、協調融資の組成額としては国内最大となる約5300億円にのぼりました。

融資額の規模としては、新千歳空港など北海道にある7つの空港を民営化した際の融資額約3600億円が記憶に新しいですが、今回の融資額はそれをはるかに上回る額となりました。

今回の融資が決まったことにより、大阪IRの初期投資額は1億円を超えたことになり、これで資金調達計画の地盤が固まったことになります。

大阪IRの初期投資額は全部で約1兆2700億円ですが、そのうち約4割が借入による融資額、残りの約6割が出資によるものです。

出資額については合計で約7200億円となりますが、その内訳としては株主による出資であり、合同会社日本MGMリゾーツが約41％、オリックス株式会社が約41％、残りは少数株主であるパナソニックやIR西日本、NTT西日本などといった関西圏の企業が続きます。

今までは株主による出資額は明らかになってきていたものの、全体の4割を占める融資が本当に実現するのかが注目されていました。

当初の計画通り、銀行団による融資が決まったことにより、大阪IR実現はほぼ現実的なものになったと言えます。

現状は大阪万博と同時進行で工事がおこなわれていますが、順調に着工が進んでいけば2030年にスタートすることになりそうです。

関西圏企業の阪急阪神ホールディングスと阪和興業も出資を決定

これまで大阪IRの出資額はメイン株主である合同会社MGMリゾーツとオリックス株式会社が約8割を占め、残りの2割を少数の関西圏企業が出資して賄う形になっていました。

今でも出資額の内訳は大きく変わっていませんが、新たに出資をおこなう関西圏企業として「阪急阪神ホールディングス」と「阪和興業」が加わることが決定しました。

出資表明のタイミングを鑑みるに、銀行団からの融資が決定したことで大阪IR実現の確実性が担保され、出資を決定したと思われます。

大阪IRは関西圏の経済発展に大きな影響を与えることから、今後も関西圏の企業からの出資が増える可能性もあります。

今回の銀行団との借入契約の締結、そして関西圏企業による出資の増加によって大阪IRは確実に実現に向けて進むことになりましたが、まだ夢洲には土壌汚染や液状化問題など物理的な地盤が固まっていないとの指摘が後を絶たない状況です。

資金調達計画の全容が固まったことにより、逆に後に引けない状況になったとも言えますので、いち早く土壌問題を解決し、安心安全に大阪IRが実現できるように整備を強化していく必要があると言えます。