2021年12月20日、松井大阪市長は大阪IRの舞台である夢洲の土壌問題対策について、所有者である大阪市が土壌改良費を負担するのは当然との見解を示しました。
これは今後国に区域整備計画案を提出するにあたって、夢洲の土壌問題を先立って解決していく必要に迫られたことに対する発言と見られています。
ただ、夢洲の土壌改良費はおよそ800億円にものぼると言われており、それを税金を元にした公費で賄うという発言について波紋を呼びそうです。
今後、夢洲の土地改良について、どのようにして市民を納得させられるかが注目されています。
大阪市が夢洲の土壌改良費用を全額負担と発表
大阪IRの舞台となる夢洲は、元々は建設用残土や大阪湾の浚渫土、一般ゴミを処分するために作られた人工島です。
今は土砂の受け入れはおこなっていないものの、半世紀近く廃棄物の最終処分場としての役割を果たしてきました。
夢洲は元々人工島ということもあって地盤が脆く、2020年におこなわれた調査では液状化の可能性があることが判明しました。
さらに、基準値を超える汚染物質が検出されたため、今後夢洲を大阪万博や大阪IRの舞台として活用するために土壌を改良する必要性が出てきたのです。
土壌改良費としてはおよそ800億円とみられていますが、その費用を大阪市が全て公費で賄うことが明らかになりました。
松井大阪市長は、12月20日におこなわれた取材に対し「地盤改良や土壌汚染対策は、土地の所有者である市の責任としてやっていく。費用を負担するのは当然」と述べました。
大阪IRの事業者からも土壌問題の解決を強く求められていると見られ、大阪市としては夢洲の土壌問題をいち早く解決しなければいけない立場となっています。
しかし、もともと大阪IRに伴う費用は公費は使わないと宣言していたため、今回の土壌改良費は大阪IRに関わる出費として批判を浴びることになりそうです。
国から認定されるかどうかは土壌問題解決が焦点に
大阪府と大阪市は、これまでは大阪IRの開業を2020年後半としていましたが、開業時期について2029年度中と明確に定めました。
さらに、21日の副首都推進本部会議にて、大阪IRへ関西の大手企業20社が出資する計画を公表するとしています。
2022年は大阪IRが国から認定を受けられるかどうかが決まる重要な年であり、4月の区域整備計画の提出に向けて、1月から住民向けに区域整備計画案についての説明会を実施し、2月には大阪府議会と大阪市議会で区域整備計画案の承認を得る見通しです。
4月に国に区域整備計画を提出できれば、秋頃には認定がおりるだろうと言われており、事実上最大3ヶ所できるであろうIRの一つに加わることが可能となります。
今回の土壌改良費については、2月の大阪市議会で理解を求める方向で調整を進めていますが、大阪IRへ公費を使用することについては議会内でも反発する声が挙がっているため、理解を得られるかどうかが課題となりそうです。
いずれにせよ、夢洲の土壌問題を解決しないと区域整備計画を提出しても認定がくだされない懸念があるため、今後夢洲の土壌問題がどうなるのか注目が集まっています。
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