2022年2月19日、和歌山県が推進しているIRについて、第3回目となる有識者会議を開きました。
有識者会議は2022年2月以来2年ぶりの開催で、和歌山県と事業者の間で作成を進め、2月7日に発表した区域整備計画案について議論をかわしました。
様々な分野から集められた専門家たちとの議論でしたが、総じて評価され、今後和歌山市議会、そして和歌山県議会での可決に向けて進めることになります。
区域整備計画を国に提出する期限は4月28日に迫っており、議会採決への最終調整を急ぐ方針です。
和歌山の魅力発信と依存症対策の強化が課題
2月19日に開催された有識者会議では、経済、食文化、インフラ整備、ギャンブル依存症などの専門家が6名出席しました。
7日に和歌山県が発表した区域整備計画について、これまでおこなってきた有識者会議での内容を上手くまとめていると評価した一方、和歌山の魅力発信やギャンブル依存症の対策強化などといった指摘がありました。
和歌山県の魅力については、高野山や熊野古道といった世界遺産や、和食を通した和歌山県のアピールを強化し、地元に経済効果を生み出すためにもっと地元企業に協力を求めてほしいとの意見が挙がりました。
また、ギャンブル依存症対策については、IRによって雇用の拡大や人材育成の強調もありますが、やはり問題となっているギャンブル依存症に対してはもっと積極的な取組みが必要だとし、IRで得られた収益でさらなるギャンブル依存症対策を講じていくべきとの提案がありました。
資金調達計画については詳細不明でまだ不十分
和歌山IRの大きな課題となっている資金調達計画に関しては、区域整備計画にあった初期投資額4,700億円の調達方法が焦点になっています。
2月7日の和歌山県議会では、「金融機関の内訳や金額などの詳細が不明で、計画として不十分」と指摘を受けました。
そんな資金計画に対しては、有識者会議の伊藤座長は「今の時点では妥当だと思っている。今後、進める中でさらに確実性を高める必要がある」と評価しています。
一方、仁坂和歌山県知事は、「資金計画は今後の宿題であり、国に提出する前にしっかりと詰めていきたい」と述べました。
和歌山県は今後区域整備計画を提出するために、今回の会議で議論した内容を吟味して修正をおこなうこととしています。
ただ4月28日の提出期限が迫ってきているため、一刻も早く不明瞭とされている項目などを修正し、和歌山市議会と和歌山県議会で可決を得る方針で進めています。
現在、区域整備計画を国に提出しようと動いているのは、和歌山IR、大阪IR、長崎IRに限られていますが、最大で3拠点までIRを設置可能で、全ての計画が認定される可能性もゼロではありません。
市議会と県議会の可決を得られなければ区域整備計画を提出することはできませんが、計画案について今後の動向が注目されています。
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