2022年5月19日から6月17日までの30日間、政府の歌人管理委員会が国内のIR事業について、審査基準や命令に関する意見募集（パブリックコメント）を開始しました。
カジノ管理委員会による報道発表で明らかになったもので、「特定複合観光施設区域整備法に基づくカジノ事業の免許等の処分に係る審査基準（案）」等に関する意見募集（パブリックコメント）を発表しています。
広く国民から意見を集めることにより、基準や命令内容などを審査する参考とし、それぞれの案について協議して規定する方針です。
パブリックコメントについては、専用のフォーム以外にも、FAXや郵送でも受けつけており、誰でも意見を国に送ることができる制度になっています。
カジノ関連の法令や意見募集対象案はHPで取得可能
カジノ管理委員会は、5月19日から「特定複合観光施設区域整備法に基づくカジノ事業の免許等の処分に係る審査基準（案）」について意見募集をおこないました。
今回の意見募集で対象となっているのは、「特定複合観光施設区域整備法に基づくカジノ事業の免許等の処分に係る審査基準（案）」の1点と、「特定複合観光施設区域整備法に基づくカジノ事業者またはカジノ施設供用事業者がおこなう設置運営事業等の監査及び会計に関する命令（案）」、「関係行政機関が所管する法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行規則の一部を改正する命令（案）」の1点です。
いずれの案や関連資料はカジノ管理委員会のホームページで入手することができますので、誰でも案について詳細を知ることが可能です。
関連資料としては、以下のようにカジノ事業に関する基本となる法令も揃っていますので、これを機にカジノ法令について勉強してみるにも良いでしょう。
- 特定複合観光施設区域整備法（平成30年法律第80号）
- 特定複合観光施設区域整備施行令（平成31年政令第72号）
- カジノ管理委員会関係特定複合観光施設区域整備法施行規則（令和3年カジノ管理委員会規則第1号）
- 特定複合観光施設区域整備法に基づく設置運営事業等の監査及び会計に関する省令（令和3年国土交通省令第75号）
カジノIRの基本法令である特定複合観光施設区域整備法（通称：IR整備法）から改めてチェックできます。
案に記載されているのは運営における厳しい基準
今回の意見募集の対象となっている1つの案「特定複合観光施設区域整備法に基づくカジノ事業の免許等の処分に係る審査基準（案）」では、カジノ事業免許の申請者が事業をおこなう能力や資金力があること、そして申請者と事業を共にする役員に十分な社会的信用があることなどが規定されています。
他にも、ランドカジノやオンラインカジノの運営ライセンスでもよく聞かれるマネーロンダリングなどの犯罪やギャンブル依存症の対策が十分におこなわれていることや、カジノ事業における収支に問題がないことなども規定に含まれている特徴があります。
カジノ事業においては、反社会勢力と結びつきやすいこともあってか、反社会勢力を排除していること、カジノが公平公正におこなわれていることも重要視。
事業者に対しては非常に厳しい基準が定められているため、意見募集の段階で既に完成形に近い案になっているようです。
パブリックコメントの募集期間は2022年5月19日から6月17日までの30日間となっており、誰でも意見ができるようにホームページの専用フォームの他にFAXや郵送の手段が用意されています。
コメント