大阪IRが日本発の区域整備計画認定へ…但し審査長期化で開業時期に影響も

大阪府と大阪市が2022年に提出していた区域整備計画について、政府は計画を認定する方針を固めました。

4月14日に開催されるIR推進本部の会合にて、改めて関係閣僚たちの意見を聞きつつ、特に問題がなければ正式決定する見通しです。

IR推進本部では既に有識者による判定をおこなっており、基準に達したとして正式決定に至ったと言われています。

大阪府と大阪市の区域整備計画案が認定されれば、日本で初めてIR事業が運用に向かって動き出すことになります。

また、同じく区域整備計画案を提出していた長崎県については、まだ検討が不十分として見送る方向で最終調整がおこなわれているとのことです。

大阪IRが日本発の整備計画認定へ

2022年4月、大阪府と大阪市は2022年4月に国に区域整備計画を提出し、認定を待つばかりとなっていました。

当初の予定では、4月の申請に対して秋ごろに合否が出ると言われていましたが、審査が長期化してしまい、いつになったら審査が終わるのが先行きが見えない状況でした。

春先には審査が完了すると言われていたものの、認定の判断は4月の統一地方選後に先送ると決定したため遅延は半年に延長。

統一地方選の結果次第では、IR事業そのものが後退する恐れがあったのですが、大阪府知事選、大阪市長選ではいずれもIR事業推進派である候補が勝利したため、IR事業本格化の流れは変わりませんでした。

政府は統一地方選挙後に見送ると方針を固めていましたが、無事審査が終了し、大阪IRに対して基準を満たしているとの結論に至ったとのことです。

有識者による審査においては、審査員の平均点が基準を上回っており、認定を出しても問題ないとの判断となりました。

一方、大阪IRと同じく区域整備計画を提出していた長崎IRに対しては、審議がまだ不十分として見送りの方向で最終調整に入っています。

あくまで審査継続ということで不合格となったわけではないため、長崎県の大石知事は12日の朝、「これまで通り、IR誘致の実現に向けて取り組んでいく」と述べました。

大阪IRの開業は2029年秋冬を目指すが延期の可能性もあり

大阪IRの区域整備計画が認定に向けて動き出したため、これから本格的にIR事業を進めていくことになります。

元々大阪府や大阪市は2029年の秋から冬にかけての開業を目指していましたが、これは区域整備計画を提出した時点の予定でした。

当初の予定よりも認定が出るのが遅くなり、その期間もおよそ半年と非常に長い期間となってしまいました。

区域整備計画が認定されても、これから事業を進めていく中で継続して開業に向けて審査がおこなわれることもあり、開業予定は2029年秋～冬より後ろにずれ込む可能性がありそうです。

また、認定審査の長期化の他にも、様々な注文を付けられる可能性が高く、開業が遅れる要因になると言われています。

今後、認定を受けた大阪府と大阪市がどのような動きを見せるのか、注目が集まっています。