2021年6月23日に交付された「土地利用規制法（重要土地規制法）」を巡って、長崎IRを推し進めている佐世保市では米海軍や陸海自衛隊の基地を有しているため、IR誘致に影響が出るのではないかと懸念が出ています。
米海軍や陸海自衛隊は安全保障上重要な施設であり、土地の利用については国が調査して規制することが可能となります。
従って、安全保障上重要な施設がある地域では、経済活動が制限される可能性があり、もし長崎IRが佐世保市で開業した際に売上に悪影響をおよぼす懸念が出ているのです。
但し、現時点では佐世保市内の基地が「土地利用規制法」の対象になるかどうかも決まっておらず、今後のIR誘致に対する影響は未知数です。
長崎県IR担当の吉田政策監は、「提案審査に新たに安全保障に関する審査基準を追加することは困難」としており、今後の土地利用規制法の方針については「最大限注視する」と述べました。
長崎IRが懸念される「土地利用規制法」とは
政府が打ち出した「土地利用規制法」は、本来自衛隊基地周辺などで外国の会社などが土地を買う例があり、安全保障上のリスクを回避するために作られた法案です。
よって、国が重要な施設だと判断した自衛隊基地などの周辺において、土地や建物の利用状況を調べて、持ち主を調査することが可能となります。
対象となるのは、あくまで自衛隊や米軍の基地などの周囲1㎞で、現時点では市街地は含まないとしています。
土地の売買についても事前に届け出が必要となるため、せっかく長崎IRによって経済が発展する機会が得られても、佐世保市内には自衛隊基地や米軍基地があるために、経済発展の妨げになる懸念があります。
また、影響の度合いによっては、長崎IRの事業にも悪影響を及ぼし、売上などに直結する不安もあるのが現状です。
事業者選定の進む長崎IRでは審査基準への追加は厳しい
長崎県では現在、長崎IRの事業者選定が進んでいますが、6月の法成立前に事業者の審査基準が決められて選定がスタートしてしまっているため、今さら審査基準を追加するのは難しくなっています。
さらに、佐世保市が土地利用規制法に対象になるかどうかすらわからない状況であるため、そもそも長崎IRに関係のある内容なのかすらわかりません。
現在は事業者選定は2次審査に進んでいますが、2次審査では事業戦略や財務力、ギャンブル依存症対策などが審査基準となっています。
今後は8月に事業者が決定することになりますが、今回の土地利用規制法は審査基準には含まれなくても、長崎IRへ影響を与える可能性はゼロではありません。
土地利用規制法の範囲や方針が定められた際、長崎IRにどのような悪影響を及ぼすのかは注視が必要です。
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