2021年3月8日、北海道の苫小牧市が掲げてきたIR誘致について、2022年4月が期限に迫っている区域整備計画案の提出について見送る形となりました。
これは北海道の鈴木直道知事が苫小牧市の岩倉博文市長との会談の中で、IR誘致申請を見送る旨を伝えたことが明らかになりました。
完全に断念したわけではなく、岩倉市長は新型コロナウイルスが落ち着くであろう2020年後半に再挑戦するとの意向を示しています。
ただ鈴木知事は再挑戦の時期については明言を避けているため、再開に向けてはさらなる検討が必要とみられています。
IR誘致見送りの原因は新型コロナウイルス
鈴木知事は今回断念した理由としては「新型コロナウイルスの拡大により、各IR事業者の経営状況に影響が出ており、検討期間が不足している」と述べました。
大きな理由は新型コロナウイルスによるものとしているため、コロナ禍が落ち着いてから再度チャンスが巡ってきたら検討を進めるとの見解もあり、「2020年代後半に予定されている誘致区域数の再検討に向け、北海道らしいIRコンセプトを構築していきたい」と強調しています。
ただ、IR誘致について積極的だった岩倉苫小牧市長は次回のIR挑戦に向けた作業の早期開始を促したのに対し、鈴木知事は以前からIR誘致については慎重派だったため、愚弟多岐な作業開始時期について明言は避けました。
新型コロナウイルスが見送りの理由となっていますが、IR事業においてはカジノ事業など他のIR誘致候補地でも反対の声が大きくなっていたり、事業資金の確保が難しくなったりするなど、他の問題も起きている現状があります。
2021年度予算案に計上されなかったIR費用
北海道のIR誘致については、以前から鈴木知事と岩倉苫小牧市長の考えは大きく異なっており、鈴木知事は以前から「IR誘致の検討機関が短すぎる」と慎重な姿勢でした。
それに対して岩倉苫小牧市長は北海道IRの誘致に向けて積極的であり、今回の鈴木知事の見送り宣言は一定の決着を見せる形となりました。
実は今回の見送りについては、既に2月19日に発表されていた2021年度の予算案にも反映されています。
2021年度の予算案では、新型コロナウイルス関連の予算として、医療体制強化や経済支援などの項目でおよそ6,400億円が計上されていますが、IR事業に関する費用は予算案の中には入っていませんでした。
つまり、2021年度は北海道としてIR事業をおこなう意思がないことが示唆されており、北海道IRの見送りを決定づけるものとなっています。
北海道がIR誘致を見送ったことにより、現在IR誘致を自治体として推し進めている地域は、横浜、愛知、大阪、和歌山、長崎、東京の6地域となりました。
IR事業の開業が見込まれるのは2020年代の後半となっていますが、そのための準備をおこなうのはまだ新型コロナウイルスの影響を受けている時期になります。
今回の北海道IR誘致を諦めた理由が新型コロナウイルスだったように、今後も新型コロナウイルスの影響はIR事業の大きな妨げになる懸念があります。
逆を言えば、新型コロナウイルスが収束すれば再度IR事業が加熱する可能性もあり、新型コロナウイルスの影響を今後も受けていくことが予想されます。
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