大阪IR事業者との基本協定の解除期限を7月から9月末に延長へ

2023年7月14日、大阪IRの整備計画の認定を受けた大阪府と大阪市は、IR事業者との基本協定の解除期限を7月から9月末まで延期することを発表しました。

大阪府と大阪市はIR整備計画を提出した2022年2月に、大阪IRの事業者の共同体である「大阪IR株式会社」との間で基本協定を締結しています。

この基本協定には、国から認定が受けられたら事業者である大阪IR株式会社が運営をおこなうことや、大阪府と大阪市、そして事業者それぞれが負わなければいけない責任などが定められています。

実施協定に向けた調整が間に合わず解除期限を延期に

基本協定は国から認定を受けた日から90日以内であれば解除できると定められており、もし「実施協定」締結に向けて具体的な建設計画や開業時期などを決めていく中で、合意が得られなかった場合は解除が可能です。

2023年4月14日に国から認定を受けられたため、基本協定の解除期限は7月13日となっていましたが、大阪府と大阪市、事業者の間で実施協定を締結できなかったため、9月末まで延期となりました。

実施協定が締結できなかったことについては、大阪府と大阪市は「国の認定が遅かったため建設工事のスケジュールや開業時期の協議に時間を要しているのが原因」と説明しており、基本協定が解除される可能性は極めて低いとのことです。

事業者の「MGMリゾーツ」は開業時期の延期を示唆

今回の基本協定の解除時期延期については、大阪府や大阪市だけでなく事業者である「MGMリゾーツ」も反応しており、開業時期は従来の2029年秋から冬頃から2030年上半期頃にずれ込む見通しを示しています。

元々の予定では2025年に開業するとしていた大阪IRですが、現段階では最低でも5年の延期は免れない状況です。

今後「実施協定」締結に向けて具体的にスケジュールが建てられたとしても、整備計画認定の際に国から示された「地盤沈下対策」により更なる延期が発生する可能性があります。

また、地域との良好な関係の構築も課題として国から挙げられており、カジノ免許付与や完成検査に向けた取組み強化が求められています。